<報道資料>
プレスリリース目次
お知らせ
1997 年 1 月 23 日
ソニー株式会社 広報センター
「ソニーマーケティング株式会社」を4月1日付で発足予定
国内民生用機器のマーケティングを一元的に統括し、事業拡大めざす
ソニーは、1997年4月1日付で、国内市場における民生用機器のマーケティング・販売を統括する新会社「ソニーマーケティング株式会社〔Sony
Marketing (Japan) Inc.〕」を発足いたします。
本件は、1月31日開催予定の当社取締役会における決議を経て、正式に決定いたします。その後、4月1日までに、会社発足にかかわる諸準備を進めるとともに、新会社の役員人事、および組織の詳細などを決定してまいります。
新会社の発足は、当社が1996年4月に実施した経営機構改革において、「カンパニー再編による事業部門強化」「エグゼクティブボードの設置など戦略構築機能の強化」とならぶ最大の狙いの一つとして掲げた、「一元的なマーケティング体制の構築による営業部門強化」を敷衍し、発展させるものであり、カンパニー制を根幹としたソニー全体の事業体制を、さらに強化することを意図しております。
具体的には、デジタル化・ネットワーク化をはじめとする、エレクトロニクス分野の急速な技術革新・構造変化の進展に対応し、ソニーグループにおける国内販売部門の経営資源を結集することで、従来以上に強力なマーケティング・販売体制の構築をめざしたものです。
新体制により、事業戦略立案から販売までを、エリアマーケティングの観点から、商品分野の枠にとらわれず一元的に統括することが可能となり、国内市場における一層の事業拡大につながるものと期待されます。さらに、マーケティングからの新たな発想に基づく市場創造の提案を、今後積極的に行ってまいりたいと考えております。
現在、ソニーの国内における民生用機器事業は、ソニー株式会社のカンパニーが管轄する各拠点で生産された商品を、主としてソニー(株)国内営業本部を通じ、販売チャネル別の3販売会社〔ソニーコンスーマーマーケティング(株)=SCM、ソニーネットワーク販売(株)=SNC、ソニーエイディーヴィーマーケティング(株)=ADV〕、および商品別・専門販売会社4社〔ソニー・アールメディアアンドバッテリー・マーケティング(株)=SRMB、ソニーオートプロダクツ(株)=SAP、ソニーコンピュータシステム(株)=SCS、ソニーツーリスト商品販売(株)=STP〕を経由し、販売を行っております。
新会社は、上記7販売会社に加えて、各販売会社の管理業務サポートなどを一括して担当するソニーマーケティングインテリジェンス(株)=MIC
の業務および人員を統合するとともに、当初、ソニー(株)国内営業本部の民生用機器営業部門の業務・人員を移管し、国内におけるソニーブランド商品のマーケティング・販売を行う会社として発足いたします。
なお、業務用機器営業部門については、1998年4月に業務・人員を移管する予定です。
●新会社概要(予定)
〔社 名〕 |
ソニーマーケティング株式会社 / Sony Marketing (Japan) Inc. |
〔発 足〕 |
1997年4月1日 |
〔本社所在地〕 |
東京都港区高輪4−10−18 |
〔資 本 金〕 |
80億円 (ソニー株式会社全額出資) |
〔代 表 者〕 |
取 締 役 会 長 橋本 綱夫(ソニー株式会社 代表取締役副会長との兼任)
代表取締役社長 小寺 淳一(現・ソニー株式会社 専務取締役)
代表取締役専務 林 誠宏(現・ソニー株式会社 取締役) |
〔人 員〕 |
約3,700人 |
〔事業内容〕 |
主として国内におけるソニー民生用製品のマーケティング・販売 |
〔売上規模〕 |
約4,800億円(1996年度計画ベース) |
<参考資料; 新会社に統合される予定の8社の概要>
●ソニーコンスーマーマーケティング(株)/Sony Consumer
Marketing Co.,Ltd.
〔設立〕 |
1962年4月10日
91年4月 東京中央ソニー販売(株)が全国17の販売会社を吸収合併し、「ソニーコンスーマーマーケティング(株)」に社名変更。 |
〔所在地〕 |
東京都品川区大崎4−1−2 |
〔資本金〕 |
1億1千500万円(ソニー(株)100%) |
〔代表者〕 |
向井田 斉(むかいだ ひとし) |
〔事業内容〕 |
地域家電店向け販売を担当 |
●ソニーネットワーク販売(株)/Sony Network Sales Co.,Ltd.
〔設立〕 |
1988年3月21日
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〔所在地〕 |
東京都台東区台東1−24−1 |
〔資本金〕 |
4千万円(ソニー(株)100%) |
〔代表者〕 |
三上 信二郎(みかみ しんじろう) |
〔事業内容〕 |
家電量販店向け販売を担当 |
●ソニーエイディーヴィーマーケティング(株)/Sony ADV
Marketing Corporation
〔設立〕 |
1994年9月9日 |
〔所在地〕 |
東京都台東区台東1−24−1 |
〔資本金〕 |
5千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
松延 赳士(まつのぶ たけし) |
〔事業内容〕 |
非家電専門店向けの販売を担当 |
●ソニーオートプロダクツ(株)/Sony Automotive Products
Corporation
〔設立〕 |
1986年9月19日 |
〔所在地〕 |
東京都港区港南2−12−26 港南パークビル4階 |
〔資本金〕 |
8千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
天明 實(てんめい みのる) |
〔事業内容〕 |
車載関連機器の販売を担当 |
●ソニー・アールメディアアンドバッテリー・マーケティング(株)/Sony
R Media & Battery Marketing Corporation
〔設立〕 |
1979年11月1日 |
〔所在地〕 |
東京都渋谷区渋谷2−22−3 渋谷東口ビル |
〔資本金〕 |
4億9千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
佐藤 真人(さとう まこと) |
〔事業内容〕 |
記録メディア商品とバッテリーの販売を担当 |
●ソニーコンピュータシステム(株)/Sony Computer Systems
Inc.
〔設立〕 |
1989年12月1日 |
〔所在地〕 |
東京都港区港南2−12−32 サウスポート品川ビル4階 |
〔資本金〕 |
4億8千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
池戸 亨(いけど とおる) |
〔事業内容〕 |
コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売を担当 |
●ソニーツーリスト商品販売 (株)/Sony Tourist Products
Sales Co.,Ltd.
〔設立〕 |
1985年10月21日 |
〔所在地〕 |
東京都品川区西五反田1−30−2 ウィン五反田ビル9階 |
〔資本金〕 |
1千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
志倉 幸夫(しくら ゆきお) |
〔事業内容〕 |
ツーリスト向け商品の販売を担当 |
●ソニーマーケティングインテリジェンス(株)/Sony Marketing
Intelligence Corporation
〔設立〕 |
1994年9月9日 |
〔所在地〕 |
神奈川県横浜市港北区新横浜3−20−8BENEX S-3ビル |
〔資本金〕 |
5千万円(ソニー(株) 100%) |
〔代表者〕 |
山川 賢二(やまかわ けんじ) |
〔事業内容〕 |
国内販売会社の管理業務を担当 |
以上
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