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人事

マーケティング・セールスの一層の強化をめざして 機構改革・人事

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ソニーマーケティング株式会社（社長：小寺 淳一、本社:東京 港区）は、国内エレクトロニクスビジネスのさらなる強化をめざして、来る４月１日付けで機構改革並びに役員人事、人事異動を行うことを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。

当社は昨年４月販売会社、およびソニー株式会社 国内営業本部の民生用機器営業部門の業務・人員を移管し、ソニーの国内における民生用機器のマーケティング・販売を統括する新会社として発足しました。デジタル化・ネットワーク化などのエレクトロニクス分野の急速な技術革新・ビジネス構造の進展に対応し、ソニーエレクトロニクスビジネスの国内営業力強化をめざしたものです。
さらに、本年４月1日付にて、現 民生用機器営業に加え、ソニー株式会社より官公庁・企業等向けビジネスを担当するＢ＆Ｉ営業本部ならびに放送局・プロダクション等向けビジネスを担当するブロードキャスト営業本部の移管を受けます。これにより、国内におけるエレクトロニクスビジネスのほとんどのソニーブランド商品を取り扱うことになり、日本国内市場を一元的に統括する会社となります。

今回の機構改革のポイントは、当社におけるセールス機能とマーケティング機能のそれぞれの強化徹底です。
この度発足するプロフェッショナルビジネスの推進体制は、この狙いに基づき新設される「情報システム営業本部」と「情報システムマーケティング本部」が、それぞれセールス機能とマーケティング機能を分担し、責任と権限を明確化しビジネス推進の強化を図っていきます。
両本部は密接に連携して従来のビジネス領域をさらに強化する一方、複雑化・複合化するマーケットのニーズに対して、より付加価値の高いトータルソリューションをめざします。

また、コンスーマービジネスのさらなる強化を図るため、従来のコンスーマー系各営業本部を「マーケティング本部」に改称し、激化する市場競争に対応するためマーケティング機能の徹底化を図ります。また同時に、従来の営業本部にあったセールス機能の分離を徹底し、特約店向けセールス機能は全国に11ある支社の傘下としました。コンスーマー系商品を全て扱うことにより支社支店体制によるエリアマネジメントを強化してまいります。

上記新体制により、エレクトロニクスビジネスにおける ほとんど全てのソニーブランド商品の事業企画?逕р鼬Iに統括することになります。コンスーマービジネスならびにプロフェッショナルビジネスの成熟化、ボーダーレス化が急速に進展する国内市場における一層の事業拡大と、ソニーマーケティングらしい発想で市場創造ビジネスに取り組み市場拡大をめざしてまいります。

○役 員 人 事（1998年４月１日付）
＜就任取締役＞

＜退任取締役＞

○ 機 構 改 革（1998年４月１日付）　＊ＢＣ−ブロードキャスト、Ｂ＆Ｉ−ビジネス＆インダストリー

○ 人 事（1998年４月１日付）　＊ＢＣ−ブロードキャスト、Ｂ＆Ｉ−ビジネス＆インダストリー

●情報システム営業本部

　
●情報システムマーケティング本部

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●ホームＡＶマーケティング本部

●パーソナルＡＶマーケティング本部

●モービルエレクトロニクスマーケティング本部

●メディア・バッテリーマーケティング本部

●インフォメーションテクノロジーマーケティング本部

●東京第１支社

●東京第2支社

● 東関東支社

●南関東支社

●中部支社

● 関西支社

●中四国支社

●販売推進部門

●量販営業部門

●経営企画部門

●オペレーション統合推進部門

● 人事総務部門

以上