| ソニーマーケティング株式会社（社長：小寺 圭、本社：東京都港区）は、ブロードバンドネットワーク時代の本格的な到来を控え、加速度的に変貌する市場に対応するため、４月１日付で機構改革を実施します。
ブロードバンドネットワークは、一般家庭でも2003年度に1500万世帯の普及（総務省調べ）が見込まれています。また、デジタル家電（AV）とIT機器の融合も進み、ネットワークに繋がる商品が主役となるブロードバンドネットワーク時代は身近なものとなりつつあります。
今後、ネットワークに繋がる商品の開発・商品化が加速し、これらの商品を使った新規サービスの拡大も予想され、従来のハードウェア中心のマーケティングから、ハードウェアにネットワークサービスを付加したマーケティングへの体制整備が急務となっています。
一方、業界を取り巻く環境に目を向けると、家電の流通構造の急激な変化、クリック＆モルタルなどリアルとバーチャルの販売活動の融合、目まぐるしく変動する市場ニーズなど、様々な変化に対応できるスピードある経営体制の構築が急がれています。
当社は、この度の機構改革により、ビジネスオペレーションの統合による効率的な経営や絶え間なく変化する経営環境への迅速な対応が可能な体制を構築すると共に、様々なサービスを組み合わせたビジネスの開発や企業向けビジネスへの積極的な対応を図るなど、ブロードバンドネットワーク時代に向けた商品・販売提案力の強化を進めてまいります。
新しいマーケティング＆販売体制のもと、ソニーが提唱する「ユビキタス"バリュー"ネットワーク」ビジョンの実現をめざします。
【機構改革のポイント】
１．プロダクトマーケティング機能の強化
ブロードバンドネットワーク時代の商品やネットワークサービスに対応し、新しいマーケットを創造する戦略立案部門として、マーケティング機能を位置付け強化します。具体的には、現在のマーケティング部から、個々の商品の販売促進機能をセールス部門へ移管し、マーケティング部は、商品戦略、ユーザー目線の商品企画などのベーシックなプロダクトマーケティング活動に特化し、ブロードバンド時代のプロダクト戦略デザインを行って参ります。
２.販売プラットフォームの構築
ＡＶ商品とＩＴ商品の境界が薄れ、従来の商品カテゴリー別のセールス体制が意味を薄める中、営業の最前線においてＡＶとＩＴのセールス機能を統合し、全てのソニー商品に対して、一元的にシームレスなセールス活動を行える体制を整えます。
また、急激に変貌する流通に対して、効果的なセールス・販売促進活動を行うために、法人別・エリア別に販売戦略の立案から実行までを、自己完結して行える販売プラットフォームを構築します。
３．ネットワークマーケティング体制の強化
ネット直販を行う「ソニースタイル」、カスタマーとのリレーションを担当する「CRMビジネスセンター」、付加価値ビジネスをデザインする「ネットワークサービスビジネスセンター」の３つのネットワークマーケティング機能にアフターサービスを担当する「SMOJカスタマーコミュニケーションカンパニー」を連携させ、ネットワークを使った新規サービス、ビジネスモデルの開発・販売を推進します。
４．Ｂ to Ｂビジネス
VAIOを中心に、IT関連商品を企業向けに販売していくビジネスユニットを新設し、
『VAIOビジネスパーソナル向けモデル』など、今後増加の見込まれる企業向けのITビジネスに本格的に取り組みます。
以 上
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