ソニーマーケティング株式会社は、２００４年４月１日付けで機構改革を実施いたしますのでお知らせいたします。
今回の改革は、エレクトロニクス領域での市場競争力強化を目的に、変貌著しい家電ビジネスの流通構造変化とお客さまのニーズに柔軟に対応できる、シンプルで、迅速な経営判断が可能な組織の確立を目的としています。
あわせて、ソニーとお客様とのコミュニケーションを一層強化し、今後の成長戦略を担う新しいマーケティング体制の構築を図ります。

【機構改革のポイント】
１.コンスーマーマーケティング体制の刷新
AV領域とIT領域のマーケティング機能を統合し、現在の１１のマーケティング部を３つのネットワークプロダクツマーケティング部と３つの専門マーケティング部に再編します。
迅速な判断を行えるシンプルなマネージメント体制を敷くことにより、専門性を重視するとともに、商品カテゴリー間のシナジー効果を発揮させ、商品カテゴリーの枠を越えた統合プロモーションや、マーケットニーズの先取りを可能とするなど、当社のコア機能であるマーケティングを強化します。

２.営業本部体制の再編による市場対応能力の強化
従来の１２営業本部を、エリアを統括する７営業本部に改編し、統合的なエリア戦略を自己完結して行える体制を敷きます。同時に、ＳＣＭを中心とした量販店とのコラボレーション戦略を推進するため、量販営業本部および各エリアの営業本部内に地域別の営業部を新設します。
これにより、量販店から地域店まで、個別の戦略立案から販促提案まで、法人別にきめ細かい対応を行い、さらなる営業力の向上を行います。

３.ソニーとお客様とのコミュニケーション強化
お客様への様々な提案、ユーザーニーズの関連部門へのフィードバック等、ソニーとお客様とのコミュニケーションを強化していくため、カスタマーリレーションセンターを新設します。
カスタマーリレーションセンターは、電話やメールでのお問合せを担当する「お客様ご相談センター」、当社のＷＥＢサイト「ＳｏｎｙＤｒｉｖｅ」等、お客様とソニーとのダイレクトな接点を生かして、ソニーとお客様との緊密なコミュニケーションを確立し、ユーザー目線でのＣＳ向上とマーケティング活動を積極的に推進します。

４.Ｂ2Ｂビジネス体制の刷新
従来細分化されていたマーケティング機能をプロダクツマーケティングから保守サポートまで一元的に集約し、ソリューションビジネス実現のためのマーケティング体制に変更、マーケティング力の強化を図ります。
また、商品カテゴリー別に分割されていたセールス部門を統廃合し、放送市場への営業を強化するための放送システム営業、業務用ＡＶ・ＩＴ機器のディーラー経由での販売を担当するコンテンツクリエーション&コミュニケーション営業、VAIOを中心とし、法人向けソリューションパッケージの開発などＡＶ・ＩＴ機器ビジネスを担当するビジネスパートナーセールスに再編成し、営業力の強化、市場ニーズ対応の最適化を行います。

ソニーマーケティング株式会社　組織概念図

以 上