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ソニーマーケティング株式会社「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等に関するご案内

ソニーマーケティング株式会社
代表取締役 川口 大輔

制定:2005年4月1日
改訂:2024年10月28日 〔旧版〕

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:ソニーマーケティング株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、これについて、以下の通り掲載いたします。

なお、以下において「ソニーグループ各社」とは、ソニーグループ株式会社および同社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社をいいます。

1.取得情報

弊社は、以下に定める各情報を取得します。

  • ・氏名、住所、電話番号(他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含みます)
  • ・生年月日
  • ・性別
  • ・職業、勤務先
  • ・電子メールアドレス
  • ・国/地域
  • ・使用言語
  • ・クレジットカードの情報およびデビットカードの情報
  • ・ご意見・お問い合わせの内容と履歴
  • ・ソニーグループ各社の製品(アプリやソフトウェアを含み、以下「本件製品」といいます)の機器識別子
  • ・本件製品の利用履歴(テレビの視聴履歴およびアプリの利用履歴を含みます)
  • ・ソニーグループ各社のサービス(以下「本件サービス」といいます)の利用履歴(ウェブサイトなどの閲覧履歴、購入履歴および弊社とのコミュニケーションの履歴(メールの開封やメール本文に記載されたURLのクリックの履歴など)を含みます)

弊社は、上記各情報をお客様から提供いただく他、第三者から受領して弊社が管理する情報(個人データを含みます)と紐づける形で取得することがあります。

弊社は、お客様が弊社のアカウント「My Sony」(以下「My Sony」といいます)を利用する際、Cookieやトークンその他の技術を使用してMy Sonyの認証・認可に必要な資格情報(お客様の識別のために発行され、ランダムな英数字などを組み合わせた情報)を収集します。

2.弊社が取り扱う保有個人データに関する事項

  1. (1)
    当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称 ソニーマーケティング株式会社
  2. (2)
    個人情報保護管理者 パーソナルインフォメーションマネジメント委員長
  3. (3)
    すべての保有個人データの利用目的 下記3の通りです

3.利用目的:取得時における個人情報の利用目的および保有個人データの利用目的(以下あわせて「利用目的」といいます)

  1. ソニーグループ各社の製品ならびにソニーグループ各社のサービス(以下、本件製品と本件サービスとをあわせて以下「本件製品・サービス」といいます)に関する下記 1)から 11)の利用目的

    1. 1)本件製品・サービスの販売および提供
    2. 2)イベント、セミナー、キャンペーン、ご優待、アンケート、その他各種企画の案内および実施
    3. 3)上記1の取得情報を分析し、本件製品・サービスに関する広告宣伝の実施(広告配信等のデジタルマーケティングを含みます)
    4. 4)本件製品・サービスのご購入時のアドバイスおよび関連商品・関連サービスの提案
    5. 5)製品保証、修理等の本件製品・サービスに関するアフターサポートの提供(第三者からの受託業務を含みます)
    6. 6)My Sonyのサービスおよび機能の提供ならびにMy Sonyの維持管理
    7. 7)本件製品・サービスおよび上記5)に基づき提供されるアフターサポートに関する決済
    8. 8)今後の本件製品・サービスの開発ならびに本件製品・サービスおよびそれらの営業活動の改良・改善の参考
    9. 9)潜在的な情報セキュリティ上の脅威を特定し、かかる脅威からお客様および弊社を保護する目的での分析および情報セキュリティ対策の実施
    10. 10)クレジットカードその他決済手段の第三者による不正使用の脅威を特定し、かかる脅威からお客様および弊社を保護する目的での分析および対策の実施
    11. 11)ソニーグループ各社およびお客様の利益および法的権利の保護 これには法的請求、訴訟、コンプライアンス、規制、監査、調査等の手続のために取得情報を利用または開示する行為も含まれます。

なお、弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が上記に優先いたします。

(就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等します。)

4.個人情報の提供先

  1. 上記1の取得情報は、以下の場合に、ソニーグループ各社や第三者に利用されることがあります。
    1. 1)業務委託先
      上記3の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記1の取得情報の一部を、業務委託先に提供する場合があります。
    2. 2)共同利用
      法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
      これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
      • ① 共同して利用する個人データの項目
        上記1の取得情報に同じ
      • ② 共同して利用する者の範囲
        日本国内のソニーグループ各社
      • ③ 利用する者の利用目的
        上記3の利用目的に同じ
      • ④ 個人データの管理について責任を有する者
        ソニーマーケティング株式会社
    3. 3)ビジネス移転
      弊社が事業の全部または一部を売却または移転した場合、上記1の取得情報はかかる取引の一部として当該売却先または移転先に譲渡される場合があります。弊社は、かかる取引が行われる前の手続きにおいて上記1の取得情報の機密性を保持することに努め、かかる取引後は、合理的に可能な範囲でできるだけ速やかに上記1の取得情報を削除いたします。

5.国外への転送

上記1の取得情報の全部または一部は、データホスティングプロバイダ(アメリカ合衆国のAmazon Web Services, Inc)の、アメリカ合衆国に所在するサーバーで保存される場合があります。また、上記1の取得情報は、ベトナム、中国、フィリピンまたはアメリカ合衆国を含むお客様の居住国以外の国々で弊社または業務委託先に勤務するスタッフにより処理、閲覧される場合があります。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちら 別ウィンドウで開きますからご確認ください。

6.プライバシー権

お客様は、上記1の取得情報について特定の権利を有しています。かかる権利は、弊社またはソニーグループ各社が保有している保有個人データの開示や、訂正等、利用停止等の請求をする権利を含みます。これには、お客様が、特定の保有個人データをお客様またはお客様が選んだその他の組織に対して、構造化された機械可読性のあるフォーマットで提供することを請求する権利も含まれます。ただし、これらの権利の行使は、法によって認められた場合には制限される場合があります。お客様が当該請求を行う場合は、下記9をご覧ください。

7.安全管理措置

弊社では、国際標準化機構 (ISO) の27001規格群やNIST の標準をはじめとする業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。

なお、弊社は、ソニーグループ・プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。

8.問い合わせ窓口

  1. (1)
    保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
    弊社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
    ソニー(エレクトロニクス)個人情報開示等請求窓口
    電話番号:050-3754-9506
  2. (2)
    認定個人情報保護団体が設置する苦情等の申し出先窓口
    認定個人情報保護団体の対象事業者である弊社における、個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、下記の窓口でも承ります。
    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

    苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

9.開示等の請求に応じる手続き

手続きの詳細については、こちらのページをご覧下さい。

以上