長期保証＜ベーシック＞契約約款

ソニーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき、商品の購入と同時に、当社が"長期保証＜ベーシック＞"と称するサービス（以下「本サービス」といいます）を付帯購入いただいた場合、当該商品の本体等について、修理サービスを提供いたします。

第１条（定義）

本約款において、次のとおり用語を定義します。

「購入商品」：	当社運営の「ソニーストア」その他当社または当社指定の特約店等を通じて、ソニー株式会社ならびにその子会社および関連会社製の商品が購入されると同時に本サービスが付帯購入された当該商品をいいます。
「対象機器」：	購入商品のうち本サービスの対象範囲となる機器をいいます。なお、対象機器の詳細は第２条に定めます。
「故障」：	対象機器を取扱説明書、本体貼付ラベル等に記載の注意書等に従って使用しているときに対象機器の瑕疵に起因して生じた故障を意味するものとします。
「お客様」：	対象機器の所有者をいいます。

第２条（本サービス対象）

１．	本サービスの対象は、次項および本条第３項に定める範囲の対象機器とします。なお、対象機器は、購入商品の購入に関連して発行される当社所定の購入明細書、注文請書またはその他購入商品およびこれに付帯する本サービスの同時購入を証する書面（併せて、以下「ご購入明細書」といいます）にて特定されるものとなります。
２．	対象機器の範囲は、次のとおりとします。 ① 購入商品の機器本体 ②　本項①と同梱の周辺機器
３．	次のものは対象機器の範囲に含まれませんのでご注意下さい。 ①　電池、バッテリー（内蔵電池を含みます）、液晶画面、カラービューファインダーその他の消耗部品で、消耗により、使用できなくなったもの ②　前項②以外の周辺機器 ③　データおよびソフトウェア

第３条（本サービスの提供期間）

本サービスの提供期間は、第１０条に定める場合を除き、次に定める開始日から終了日までの期間とします。

開始日：	ご購入明細書において、該当する本サービスの付帯購入日を意味する日付（以下「ご購入日」という）
終了日：	ご購入明細書において、該当する本サービスの提供期間の満了を意味する日付（なお、開始日が２月２９日である本サービスの提供期間の満了日が２月２９日となる場合で、この日付が存在しない場合は、その前日に相当する２月２８日が終了日となります。）

第４条（本サービスの内容）

１．	当社は、前条に定める本サービスの提供期間（以下「本サービス提供期間」といいます）中に、日本国内において対象機器の故障が生じた場合は、当該対象機器の現物確認を条件として、本約款に定める条件に基づいて、持込み、引取りまたは出張による修理をいたします。なお、修理については、当社所定の内容に従い行われるものとし、本約款に定める内容と齟齬がある場合は、本約款が優先するものとします。
２．	対象機器が持込みによる修理（以下「持込修理」といいます）、引取りによる修理（以下「引取修理」といいます）、出張による修理（以下「出張修理」といいます）の種別のいずれに該当するかは、対象機器にかかる購入商品に同梱されるソニー株式会社ならびにその子会社および関連会社の発行する保証書（以下「メーカー保証書」といいます）に印刷されておりますので、ご確認ください（以下、持込修理の対象となる対象機器を「持込修理モデル」、引取修理の対象となる対象機器を「引取修理モデル」、出張修理の対象となる対象機器を「出張修理モデル」といいます）。
３．	前項の定めにもかかわらず、購入商品であるパーソナルコンピュータ"VAIO"のうち一部のモデルについては、当社所定の手続きに従い特定のお客様が本サービスの購入時に修理形態として出張修理を選択した場合、メーカー保証書の記載にかかわらず、出張修理モデルとして取扱われるものとします。なお、対象機器の状態によっては、お客様が前文に従い出張修理を選択した場合であっても、引取修理をさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
４．	当社は、次の費用をお客様に請求することなく、修理を実施いたします（当該修理を、以下「無料修理」といいます）。なお、いかなる場合にも無料修理に代えて、現金をお客様に給付することはいたしません。 ①持込修理モデルの場合・修理技術料および交換部品代金 ②引取修理モデルの場合・修理技術料、交換部品代金および当社指定業者による所定地域内の輸送料 ③出張修理モデルの場合・修理技術料、交換部品代金および技術者の出張料金・引取修理をご案内した場合の当社指定業者による所定地域内の輸送料
５．	当社は、対象機器の状態または当社の事情等により、修理による対応が不可能、困難または合理的でないと判断した場合には、無料修理に代わり、当社が選定する対象機器と同等の代替機（以下「本件代替機」といいます）を提供します。但し、お客様が本件代替機との交換を希望されない場合には、対象機器を現状のままお客様に返却します。

第５条（メーカー保証書との関係）

対象機器の故障について、メーカー保証書による保証（以下「メーカー保証」といいます）と、本サービスの両方が適用可能な場合は、メーカー保証が優先的に適用され、本サービスは適用されないものとします。

第６条（本サービスの適用のご請求方法）

１．	本サービスの適用をご請求される場合には、当社所定の修理受付窓口（以下「修理受付窓口」といいます）に直接ご連絡ください。
２．	本サービスの提供をご請求されるにあたっては、対象機器に加え、次に定めるすべての書類をご提出いただきます。 ①対象機器にかかる購入商品に同梱されていたメーカー保証書 ②ご購入明細書
３．	当社は、次の定めに従い本サービスを提供します。 ①持込修理モデルの場合・第１項によりご連絡いただく際に修理受付窓口へ、お客様が対象機器をお持込みいただき修理完了後に修理受付窓口にて返却いたします。 ②引取修理モデルの場合・第１項によりご連絡いただく際に当社とお客様の間で引取日時を定め、その日時に当社指定業者がお客様指定の場所（日本国内に限る）に対象機器を引取りに伺い、修理完了後に同一場所へお届けいたします。 ③出張修理モデルの場合 a第１項によりご連絡いただく際に当社とお客様の間で訪問日時を決め、その日時に当社の修理担当者または当社指定業者（以下「出張修理担当者」といいます）がお客様指定の場所（日本国内に限る）を訪問し、対象機器を修理いたします。 bお客様が引取修理を希望される場合または当社から引取修理をご案内する場合には、当社とお客様との間で引取日時を定め、その日時に当社指定業者がお客様指定の場所（日本国内に限る）に対象機器を引取りに伺い、修理完了後に同一の場所へお届けいたします。

第７条（本サービスが受けられない場合）

次の各号のいずれかに該当する場合は本サービスの対象外とし、修理等によって発生する費用は別途お客様に全額ご負担いただきます。

（１）	本サービス提供期間終了後の本サービスの適用請求
（２）	第６条第１項の定めに従い修理受付窓口に依頼されることなく、他社で修理された場合
（３）	日本国外で生じた故障
（４）	対象機器の現物確認ができない場合
（５）	第６条第２項に定めるすべての書類のご提出がない場合
（６）	第６条第２項に定める書類の該当欄に、対象機器のご購入年月日、機種名、製造番号、その他、必要な事項が記載されていない場合
（７）	第６条第２項に定める書類の記載事項の字句が書き換えられた場合
（８）	液晶画面の画素欠けや画素の常時点灯
（９）	盗難、紛失・置忘れ、詐欺・横領および第三者の加害行為による損害
（１０）	差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害
（１１）	戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害
（１２）	地震、噴火、またはこれらによる津波、火災、風水害、落雷その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧などによる故障・損傷に起因する損害
（１３）	核燃料物質（使用済燃料を含みます）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性による損害
（１４）	前号以外の放射線照射、または放射能汚染による損害
（１５）	対象機器の自然の消耗、磨滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色等、および機能に影響のない外観上のキズ、汚れ、症状が再現できない不良等
（１６）	身体障害（障害に起因する死亡を含みます）、または対象機器以外の機器、財物の滅失、破損もしくは汚損
（１７）	対象機器およびそれに接続された他の機器等の不当な取扱い（取扱説明書、本体貼付ラベル等の注意書きの記載事項に反する不適切な取扱いを含む）、または改変もしくは改造
（１８）	本件代替機に生じた損害
（１９）	修理が完了した対象機器をお客様にお引渡しした場所からお客様のご自宅または保管場所までの輸送中に生じた損害
（２０）	離島または離島に準ずる遠隔地における対象機器の引取り、配送を行う場合に要する実費離島または離島に準ずる遠隔地における出張修理に要する実費持込修理モデルにつき、お客様のご要望により引取修理を行う場合の輸送料、またはお客様のご要望により出張修理を行う場合の出張料金（当社の判断により引取修理、出張修理に応じられない場合もございます）引取修理モデルにつき、お客様のご要望により出張修理を行う場合の出張料金（当社が出張修理に伺った時点で、お客様が修理を希望しない場合であっても、当該料金は発生します。当社の判断により出張修理に応じられない場合もございます）第８条第３項の場合に発生する費用本サービスの付帯購入時に虚偽の登録をされた場合お客様または第三者（お客様と同居する親族を含みます）の法令違反に起因する損害購入後の対象機器の移設、輸送、落下などによる故障・損傷

第８条（本サービスの適用のご請求にあたってのご注意）

１．	本サービスに基づき交換された旧部品および本件代替機と交換された対象機器はお返しできません。
２．	本サービスの対象にならない付加物およびデータ、記憶媒体等は、事前に対象機器から取り外し、またはバックアップをお取りください。これらが対象機器に付加された状態で引渡された場合は、お客様がこれらに対する権利を放棄したものとさせていただきます。ただし、当社が要請した場合はこの限りではありません。
３．	対象機器のお持込みもしくはお引取り後または出張修理担当者訪問後もしくは当社の修理受付時に本サービスの対象とならないことが判明した場合は、お客様にその旨をお伝えしたうえで有料にて修理させていただきます。また、修理をとりやめられる場合の対象機器の見積技術料、輸送料および出張料金はお客様のご負担となります。
４．	第６条第２項に定める書類は、本サービス提供期間中、大切に保管願います。万一、紛失された場合、原則として当社は本サービスを提供致しません。ただし、当社は、対象機器の当社による販売日等、自ら本サービス提供に関わる情報を特定できる場合、自らの判断において、本サービスを提供する場合もございます。
５．	本サービスの履行のために対象機器をお預かりしている期間中、貸出機器類の提供等は一切いたしません。

第９条（使用不能損害に対するご注意）

当社は、当社に故意または重過失のある場合を除き、お客様が対象機器を使用できなかったことによる損害の補償は一切いたしません。

第１０条（本サービス提供の早期終了）

本サービス提供期間中といえども、次のいずれかに該当する場合、本サービスは自動的に終了します。なお、当社は、本サービスの終了による返金はいたしません。
①対象機器が滅失した場合
②当社から本件代替機の提供を受けられた場合、またはお客様が本件代替機の提供を希望されず、当社が対象機器を現状のままお客様に返却した場合

第１１条（個人情報の取扱い）

１．	当社は、本サービスの提供の過程において当社にご提供いただいた氏名、電話番号および住所等のお客様の情報およびお客様が本サービスをご利用した際に当社が記録する履歴（以下、これらを総称して「お客様の個人情報」とします）について、以下の本条各項に従い取り扱います。
２．	客様の個人情報の利用目的）：お客様の個人情報は、次の各号の目的（以下「利用目的」といいます）にのみ利用させていただきます。法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、利用目的以外で利用することはありません。なお、お客様の個人情報をご提供いただけない場合は、本サービスの提供を受けられない場合があります。 ①本サービスのご提供 ②商品の開発およびサービス・ユーザーサポートの向上のための参考 ③当社のサービスに関するご意見やご感想の提供をお願いするため ④統計資料の作成
３．	（お客様の個人情報の共同利用について）：当社は、利用目的の達成のため、お客様の個人情報をソニー株式会社、ソニーイーエムシーエス株式会社、ソニーカスタマーサービス株式会社、およびソニービジネスソリューション株式会社と共同利用させていただく場合がございます。なお、この場合の個人情報の管理責任者は当社です。
４．	（お客様の個人情報の安全管理）：当社は、お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、き損などを防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、当社は、利用目的の達成により保管の必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を速やかに消去いたします。
５．	（お客様の個人情報の提供について）：以下の場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。 ①お客様に同意いただいた利用目的の達成のために、必要な業務を当社が他社に委託した場合で、当該委託先に対してお客様の個人情報の提供が必要な場合（なお、当社は委託先を十分な個人情報セキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要な監督をおこないます） ②司法機関または行政機関から法令に基づく要請を受け、要請理由が妥当と判断した場合 ③人の生命、身体、財産を保護するために提供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ④合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継の場合
６．	（お問い合わせおよびその他のご連絡）：このたびご提供いただくお客様の個人情報について、照会、修正、消去、または本サービスの提供の停止を希望される場合には、修理受付窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応いたします。
７．	（個人情報の保護管理者）：個人情報の保護管理者は次のとおりとします。ソニーマーケティング株式会社パーソナルインフォメーションマネジメント委員長

第１２条（準拠）

本約款に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。

以上

2013年　4月　1日版

× 閉じる