「IP Liveプロダクションシステム」採用のお知らせ

ソニーマーケティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：粂川滋）は、IP技術とクラウド技術を活用した映像制作ソリューションの提供により、放送・映像制作業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していきます。その一環として提案を進めてきた「IP Liveプロダクションシステム」の導入についてお知らせします。

放送・映像制作業界においては、放送に加えライブ配信やオンデマンド配信などの配信形式の多様化や、コロナ禍をはじめとした経営環境の変化により、効率的かつ持続可能な制作・送出・配信システムへのニーズが高まっています。映像だけでなく音声、メタデータ、同期、制御などの信号をリアルタイムにIP伝送可能な「IP Liveプロダクションシステム」は、「信頼性」「機敏性（変更容易性）」「拡張性」を備えた「持続可能なプラットフォーム」として全国での採用が進んでおり、地上波放送局各局をはじめ衛星放送局、CATV事業者など、国内で65システムが採用されています（※）。

※2022年6月30日現在

長崎放送株式会社様（本社：長崎県長崎市、代表取締役社長 東晋）に、ネットワーク・メディア・インターフェース（NMI）を採用した回線・報道・制作サブシステムを納入しました。2021年11月の新社屋移転に際しての一括更新で「IP Liveプロダクションシステム」を採用されています。設備効率化や全体最適化のために局内のルーター設備が共有可能なほか、NMIの圧縮技術を有効活用したリモートプロダクションについてもすでに運用されています。

2021年11月の新社屋更新において、現状維持ではなく、これまでやれなかったことができるシステムにすべくソニーの「IP Liveプロダクションシステム」を選択しました。その後のラグビー中継ではリモートプロダクションを実施し無事成功しました。引き続きIPの可能性を追求していきたいと考えており、末永いメーカーバックアップにも期待しています。

ケーブルテレビ徳島株式会社様（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：梅田真司）に、株式会社レスターコミュニケーションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：尾﨑享）の協力のもと、SMPTE ST 2110を採用した制作スタジオを納入します。CATV事業者として所有するネットワークを活用したリモートプロダクションにより、運用の効率化を目指します。また、スイッチャーをME（Mix/Effects）分割して2つのサブで使用するなど、機器の共有による設備投資の効率化も実現します。稼働開始は2022年9月の予定です。

当社はサブチャンネルを含めて3chの放送を行っており、各チャンネルで同時に生放送ができる効率的なサブの構築が必須でした。フロア改装に伴う配線問題もあり、IPベースを前提に検討した結果、SMPTE ST 2110に対応していること、導入実績が多いこと、トータルで設備構築が可能なことなどから、ソニーの「IP Liveプロダクションシステム」を選択しました。

日本BS放送株式会社様（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO：近藤和行）から、スタジオサブシステムを受注しました。2007年12月のBSデジタルハイビジョン放送「BS11」の放送開始以降初のシステム更新にあたり、局内システム全体の効率を目的とした制作システムの統合IP化を検討され、「IP Liveプロダクションシステム」が採用されました。SMPTE ST 2110-30での音声システムとの接続により、機器削減も含めたシステムの効率化や、ビデオサーバーとのIPネイティブ接続による運用効率化を実現します。稼働開始は2023年2月の予定です。

当社では、数年前から制作設備のIP化を検討していました。ソニーが推奨する「IP Liveプロダクションシステム」の考え方が当社の構想に近いことや、信頼性・安定性を重視した結果、制作設備の更新をソニーに決定しました。ソニーには、4K/HDの安定した番組制作と、IPならではの新しい運用やサービス展開を期待しています。

東海テレビ放送株式会社様（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：小島浩資）から、SMPTE ST 2110を採用したAサブシステムを受注しました。音声システムとの接続にSMPTE ST 2110-30を採用することでシステムの効率化を図るとともに、今後の局内設備のIP化にも対応可能な拡張性の高いシステムです。稼働開始は2023年3月の予定です。

社内設備間での素材共有の容易さ、配信や将来のリモートプロダクションを見据えての拡張性の高さが、「IP Liveプロダクションシステム」採用の決め手になりました。早期にIPシステムを導入することで、IP運用のノウハウを蓄積できることも目的の一つです。今後は、IPのメリットを生かし、システムの柔軟な拡張性と番組制作・保守対応の省力化によるコスト削減を両立しながら、違和感なくリモートプロダクションへ移行できるシステムの開発・提案に期待しています。

株式会社テレビ埼玉様（本社：さいたま市浦和区、代表取締役社長：川原泰博）から、SMPTE ST 2110を採用した「回線システム」「報道サブシステム」「受けサブシステム」を受注しました。今回受注したシステムは、テレビ埼玉様が導入を検討しているIPベースのマスターシステムとの接続性も考慮したうえでの採用となり、将来的な局内設備の全体最適化への貢献を目指します。

弊社が重要視したのは、SMPTE ST 2110の持つ利便性を最大限に活かしながら、マスター側の安定稼働に影響を与えないシステムの実現です。充実したIP機器検証設備や積極的なJT-NM テストへの取り組みが、ソニーの「IP Live プロダクションシステム」の根幹にあることを知り、導入への後押しとなりました。リモートプロダクションやリソース共有など、ソニー様が先導するIPの明るい未来に期待しております。