ソニービジネスソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:宮島和雄、以下、ソニービジネスソリューション)は、北海道文化放送株式会社様(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:加藤雅規、以下、北海道文化放送様)に、IPライブ伝送技術「ネットワーク・メディア・インターフェース」をベースとした「IP回線ルーターシステム」を納入しました。あわせて、報道ワークフローの一元管理により、映像制作の効率化を実現する報道ファイルベースシステム「Media Backbone 報道ソリューション」を納入し、IP技術を活用した新たなワークフローの確立をサポートします。
地上波の地方放送局においても、コンテンツの多様化への対応や、より効率的な働き方を目指すワークフロー改革が進んでいます。今回、北海道文化放送様では、回線ルーターシステムにIPルーティング設備を採用することで、HDから4Kへの拡張も視野に入れた柔軟な系統拡張対応が可能となりました。また、後段のファイルベースシステムに納入した「Media Backbone 報道ソリューション」は、報道支援システムと密接に連携することで報道ワークフローを一元化し、従来のSDI回線ルーターの操作性を維持しながら、より高品質かつタイムリーな番組制作に貢献します。
本システムを納入するにあたり、北海道文化放送様からは、IPの先進性や拡張性を評価いただきました。また、ソニーがこれまで多くのスタジオシステムや中継車をIPにて構築している実績や、北海道文化放送様ですでに運用されている既設ルーターシステム構築の実績、保守体制なども評価いただきました。
収録から編集、送出、アーカイブといった報道ワークフローをファイルベースで一元管理できる報道ワークフローソリューションです。映像素材をファイル化した上でメタデータを付加して適切に管理することで、一気通貫によるワークフローで運用できるほか、素材の転送効率や検索性の向上、ニュース制作の即時性を高める効率的な編集環境を実現します。また、本システムでは、ネットワークに対応した新しいルーター制御プロトコル「NS-BUS」を採用しています。これにより、ルーターリモコンでの信号選択に加えて、ファイルベースシステムからもクロスポイント制御が可能になる統合運用を実現しています。
北海道文化放送様から、以下コメントをいただきました。
北海道文化放送株式会社 技術局 局長 菊谷康行様
「今回の採用の決め手は、その先進性と将来性への期待です。回線ルーターに関しては今後、長く使用していくにあたり、”今と同じことができる”だけでは、今後のワークフローの変革やニーズには対応できないと考え、IPのメリットである拡張性や柔軟性を享受できる点を評価しIPルーターの導入を決断しました。編集設備については、報道、制作それぞれのブースを統合し、素材サーバーを活用することで、ブースの稼働率向上と速報性向上を目指しました。それぞれ計画当初は不安もありましたが、我々の要望に耳を傾け、真摯に向き合ってくれているソニービジネスソリューション様への信頼がこの決断を後押ししました。ただし、これらはまだ第一歩にすぎず、今後このシステムをどう活用し、成果を上げていくかというところに我々の真価が問われ、また、システムの価値が決まっていくものと考えております。」
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