修理規約
2021年4月制定
2024年11月1日改定
ソニーマーケティング株式会社
第1条 規約の適用
- 本規約は、ソニーマーケティング株式会社(以下「当社」といいます)が提供する各種の修理サービス(以下「本サービス」といいます)に適用される基本的な条件を定めるものです。
- 当社は、本規約に従ってお客様に本サービスを提供させていただきますので、あらかじめ本規約にご同意をいただいた上で、本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。
第2条 規約対象
- 当社は、日本国内に所在する、記録用メディア製品を除く業務用のソニー製品、および当社が別途指定する製品の、本体および当該製品の同梱付属品(消耗品、ソフトウェアその他当社が機器にあたらないとみなすものを除く)(以下「ソニー製品」といいます)について、当社において本サービスの提供が可能と判断する場合に、お客様に対して本サービスを提供いたします。従って、本サービスの適用外となる製品および付属品もありますので、本サービスの対象として別途当社ホームページなどでご案内する内容をあらかじめご確認ください。
- お客様がソニー製品の販売店その他の第三者(以下「販売店等」といいます)の提供する独自の保証、保険、その他サービス(以下「販売店等独自サービス」といいます)に加入されている場合、ソニー製品に対する販売店等独自サービスの適用の可否については、当社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。販売店等独自サービスの提供条件および当該販売店等独自サービスに基づく修理等のサービス内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、当社がその条件・内容等につき責任を負うものではありません。なお、当社が提供する保守契約その他各種サービスに加入されていて当該サービスのご利用を希望される場合、当該サービス適用の可否、当該サービスに基づく修理等のサービス条件・内容等については、当該サービスの契約約款その他当社の定める提供条件が適用されますので併せてご確認ください。
第3条 契約の成立
- 本規約に基づく本サービスに関する契約は、お客様が修理をご希望になるソニー製品(以下「修理依頼品」といいます)について、取扱説明書、当社修理受付窓口、当社ホームページその他でご案内する当社所定の方法により本サービスをお申込みになり、当社において必要事項および本サービス提供の可否等を確認の後、当社がお客様のご依頼を承諾することをもって成立するものとします。
- 当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法、依頼時提供情報その他の事情によっては本サービスを提供できない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
第4条 修理の目的
- 当社はソニー製品が故障した場合、その機能・性能を修復・維持することを目的として、日本国内において本サービスを提供いたします。従って、お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。
- 修理依頼品の点検作業の結果、その状態・状況によっては修理等の処置ができない場合がありますのでご了承ください。
- 当社は、お客様の修理依頼品の状態、故障部分あるいは当社の事情により、修理による対応が不可能、困難または合理的でないと判断した場合に、当社が選定する同等程度の機能・性能を有する製品(修理依頼品と類似の製品・異機種を含みます)(以下「交換品」といいます)と修理依頼品との交換をもって、本サービスの提供とさせていただく場合がございます。交換品との交換にご同意いただけない場合は、本サービスのご依頼をキャンセルされたものとして取り扱わせていただきます。
第5条 修理の手続き
- 本規約に基づき当社がおこなう修理の種類は、当社が本サービスの対象として当社ホームページなどで別途ご案内する持込修理、宅配修理および出張修理です。修理のお申込み・お手続きについては当社ホームページまたは当社修理受付窓口などでご確認ください。
- 当社が修理依頼品をお預かりする前に、お客様により修理依頼品に取り付けられた記録媒体、増設メモリ、拡張ボード、その他一切のもの(ただし、当社より別途、使用や装着等について取扱説明書等の記載によりご案内しているものは除きます。以下「付加物」とします)を修理依頼品から取り外してください。
なお、修理依頼品に付加物が取り付けられた状態で、お客様が修理依頼品を当社にお引渡しされた場合、当社は、修理の過程で、付加物に生じうる汚損、破損、紛失その他付加物に関連して生じうる一切の損害につき責任を負いかねます。
第6条 無料修理
ソニー製品が、当社その他のソニーグループ会社が発行する製品付属の保証書(以下「ソニー保証書等」といいます)の適用対象となる場合その他当社が別途修理の条件を定める場合は、ソニー保証書等の規定その他当社の定めが本規約に優先して適用されます。当社はソニー保証書等の規定その他当社の定めに従い修理依頼品を無料で修理させていただきます。なお、保証期間内でも、無料修理の対象とならない場合がありますので、ソニー保証書等の規定その他当社の定めを予めよくご確認ください。これら無料修理の対象とならない場合は、当社は本規約に基づき有料で修理をいたします。これらの定めにかかわらず、記録用メディア製品は当社その他のソニーグループ会社の別途定めるところによるものとします。
第7条 修理業務委託
当社は、当社の判断により、協力会社に本サービス(これに付随関連する業務を含みます)の全部または一部を委託する場合がございます。
第8条 料金について
- 本サービスの料金(修理料金、その他の費用を含み、以下「サービス料金」といいます)は当社規定料金を適用します。サービス料金の概算額は当社ホームページまたは修理受付窓口でも確認することができますが、状況・条件により実際の料金が異なる場合がございますので、本サービスをご依頼の際に、別途当社の担当者へご確認ください。
- サービス料金について、(1) お客様が当社からの見積り連絡を不要と当社に通知されている場合、または、(2) お客様から予めご希望の金額(上限金額)をご指定いただいており、当社の見積りの結果ご指定金額以下であることが確認できた場合には、当社はあらためてご連絡させていただくことなく、修理等に着手いたします。なお、当社の見積りの結果、ご指定金額を超えることが判明した場合はサービス料金の見積額をご案内いたしますので、当該金額での本サービスの提供をご希望されるか否かをお知らせください。お客様が当該金額での本サービスの提供を希望されない場合には、本サービスのご依頼をキャンセルしたものといたします。
- サービス料金として、修理料金の他に次の各号に定める費用が発生します。本サービスをご依頼の際に当社の担当者にご確認ください。
(1) 出張料金
出張修理の場合には、修理料金の他に当社所定の出張費用をご負担いただきます。
(2) 遠隔地出張料金
離島または離島に準ずる遠隔地への出張修理は、前号の費用に加えて当社所定の遠隔地出張費用をご負担いただきます。
(3) 輸送手数料
宅配修理をご利用される場合には、当社所定の輸送手数料をご負担いただきます。
(4) その他当社が定め別途ご案内する費用
- 修理等を行わなかった場合にも、サービス料金として、次の各号に定める費用が発生します。予めご了承ください。
(1) 見積診断料
お客様のご依頼によりサービス料金の見積を行った後、お客様のご都合で本サービスのご依頼をキャンセルされる場合、見積診断料をご負担いただきます。
(2) 出張料金・遠隔地出張料金
出張修理のため修理担当者が訪問している場合は、出張費用をご負担いただきます。遠隔地出張費用が発生している場合、これもご負担いただきます。
(3) 輸送手数料
宅配修理のため修理依頼品を当社へ発送した後、お客様のご都合で本サービスのご依頼をキャンセルされる場合、当社所定の輸送手数料をご負担いただきます。
(4) その他当社が定め別途ご案内する費用
- 見積書の作成・発行には、別途料金がかかります。
第9条 代替機器の提供について
お客様より修理依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機器や貸出機などの提供は本サービスには含まれず、当社はお客様に対して、これらの機器の提供の義務を負いません。
第10条 修理部品の取扱い
- 本サービスを長期かつ安定して提供し、また、環境保護等を推進するため、当社の判断により修理の際に再生部品または代替部品を使用することがあります。
- 本サービスの提供による部品交換の際に取り外した修理依頼品の部品をリサイクルや分析などのために、当社の任意の判断で回収させていただく場合があります。回収した部品は当社の所有物として、当社の判断により、再生、利用または廃棄等をおこないますので、あらかじめご了承ください。
第11条 部品保有期間
当社では修理依頼品の補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)の保有期間を製品毎に定めています。この補修用性能部品の保有期間を、修理依頼品の本サービスの提供可能な期間とさせていただきます。
第12条 修理保証について
- 当社がおこなった修理において、修理完了日(当社所定の処理が完了し、修理依頼品をお客様に引渡せる状態になった日)から3ヶ月以内に、当該修理依頼品の修理がおこなわれた箇所が再故障し、これを原因として再修理を要すると当社が判断したものについては、再故障した日から1週間以内に当社に再修理のご依頼をいただいた場合に限り、当社にて再修理等をおこないます。なお、かかる再修理においては、以下の料金に限り無料とし、有料となる料金が発生する場合は、第8条の定めを準用するものとします。
(1) 当社所定の修理基本料金、技術料金及び部品料金
(2) 当社所定の出張料金(ただし、当該再修理のため出張が必要であると当社が判断する場合に限るものとします。)
- 交換品と修理依頼品との交換をもって当社による本サービスの提供がなされた場合、交換完了日(当社所定の処理が完了し、交換品をお客様に引渡せる状態になった日)から3ヶ月以内に交換品が故障し、交換品の修理を要すると当社が判断したものについては、故障した日から1週間以内に当社に修理のご依頼をいただいた場合、無料で修理等をおこないます。
- 前二項の条件を満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、前二項の規定にもかかわらず、修理等は有料となります。
(1) 使用上の誤り、他の機器から受けた障害または不当な修理や改造により故障または損傷した場合
(2) お買い上げ後の移設、輸送、落下などにより、故障または損傷した場合
(3) 火災、地震、風水害、落雷、その他の天災地変、公害、塩害、ガス害(硫化ガスなど)、異常電圧などにより、故障または損傷した場合
(4) 交換品の本来の用途以外で使用したことにより故障または損傷した場合
(5) 消耗・摩耗した部品の交換、汚損した部品の交換
第13条 修理品の保管
- お客様からお預かりした修理依頼品の修理が完了した場合、修理依頼品を未修理で返却する場合、その他お客様に修理依頼品または交換品をお渡し可能な日程をお知らせしている場合に、お知らせした日から起算して6か月間(以下「保管期間」とします)を経過した時点で、お客様に修理依頼品(次項に基づき交換品の所有権をお客様が有する場合は、修理依頼品ではなく交換品を指す)(以下「返却品」とします)をお受け取りいただけていない場合、お客様は、修理料金に加えて、お客様の修理依頼品および交換品の保管に要した費用(保管場所までの輸送費用を含むがこれに限られない)ならびに、返却品の処分に要した費用の一切を、当社の請求に従い、速やかに当社に支払うものとします。なお、保管期間が経過した時点で、お客様に返却品をお受け取りいただけていないときには、当社は、当該返却品を当社所定の方法にて処分できるものとします。
- 交換品と修理依頼品との交換をもって当社による本サービスの提供がなされる場合、当社所定の処理が完了し、交換品をお客様に引渡せる状態になった時点で、交換がなされたとみなし、修理依頼品の所有権はお客様から当社に移転し、交換品の所有権は当社からお客様に移転するものとします(かかる所有権の移転により、修理依頼品は当社の修理依頼品、交換品はお客様の交換品となります)。
第14条 連絡先の変更
- お客様の住所・電話番号・電子メールアドレス等の連絡先が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合には、速やかに当社へご連絡をお願いいたします。
- 当社は、送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所にあてて送付したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
- 当社は、発信した電子メールが宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた電子メールアドレスにあてて発信したことをもって、到達したものと扱わせていただきます。
第15条 データの取扱い
- 当社は、修理依頼品がハードディスク、メモリなどの記録装置・記録媒体(以下「記録媒体等」といいます)を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます)を必要に応じて修理の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、修理の目的以外に使用いたしません。
- 当社は、修理依頼品の製造番号および各種の設定内容・ログ等(以下、これらを総称して「機器ログ等」といいます)を複製・保存し、ソニーグループ会社に提供する場合がありますが、ソニーグループ会社の製品の改善や開発等の目的以外に使用いたしません。
- 前二項に定める場合を除き、本サービスの提供の過程で、当社は、記録データおよび機器ログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いませんので、ご了承願います。
- 修理のために必要と当社が判断する場合、修理依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等をおこなわせていただきます。その際、記録データ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等)は失われます。また、当社は、自己が所有する修理依頼品を任意に処分し、または第13条第1項に基づき返却品を処分することになった場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除・不可視とすることを目的とした当社所定の作業を行うことができるものとします。
- 修理等の作業にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、作業の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があります。当社は、記録データの破損・消失等についての責任は負いかねますので、ご了承願います。
- お客様におかれましては、本条第3項、第4項および第5項の事情に鑑み、修理依頼品を当社に向けて提供する前までに、お客様の責任において、必要な範囲で、破損・消失等させたくない記録データ(お客様が録音・録画その他記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等)を複製・バックアップその他記録・保存していただくようお願いいたします。
第16条 個人情報取扱い
当社は、修理の過程で、当社にご提供いただいた氏名・住所等のお客様の情報およびお客様がサポートおよびサービス等をご利用した際に当社が記録する履歴(以下、これらを総称して「お客様の個人情報」といいます)を、次の定めに従い取り扱います。
なお、14才までのお客様は、保護者の方(親権者)から同意を得たうえで、個人情報のご提供をお願いします。
- (1)お客様の個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただき、法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様のご同意をいただくことなく、以下の目的以外で利用することはありません。
①修理依頼品の修理および修理料金の決済
②製品保証、修理などに関するユーザーサポートのご提供
③商品の開発およびサービス・ユーザーサポートの向上のための参考
④当社のサービスに関するご意見やご感想の提供をお願いするため
⑤潜在的な情報セキュリティ上の脅威を特定してかかる脅威からお客様および当社を保護する目的で、当社が必要と判断する分析を行うため
⑥広告・宣伝・販売促進活動のため
⑦試験および研究開発のため
※お客様の個人情報をご提供いただけない場合、上記利用目的に基づくお客様へのご案内等を行えないことがあります。
- (2)共同利用について
当社は、お客様の個人情報を以下②に定めるものと共同で利用する場合があります。
①共同して利用する個人情報の項目
お客様の個人情報と同一
②共同して利用する者の範囲
ソニーグループエレクトロニクス関連会社(https://www.sony.co.jp/privacy/jointlyuse.html )、ソニー太陽株式会社
③利用する者の利用目的
前号(本条上記(1))に定める利用目的と同一
④個人情報の管理について責任を有する者
ソニーマーケティング株式会社
- (3)お客様の個人情報の保管・消去について
当社は、お客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、き損などを防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、当社は、利用目的の達成により保管の必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を速やかに消去いたします。
- (4)お客様の個人情報の提供について
当社は、法令により認められた場合を除き、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
- (5)お問い合わせおよびその他のご連絡
お客様の個人情報について、照会、修正または消去をお客様が希望される場合には、修理をお申込みになりました各窓口までご連絡ください。可能な限り速やかに対応いたします。
第17条 損害賠償
- 当社が本サービスの提供について負う責任は、当社の故意・重過失の場合を除き本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害、お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害、その他お客様が修理依頼品または交換品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。なお、当社が返却品をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、当社は原則として修理をもって対応いたします。
- 本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意・重過失の場合を除き、当社の責任は修理依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、修理依頼品の価値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
第18条 反社会的勢力との関係排除
お客様が反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人)であることが判明した場合には、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。
第19条 不当要求行為およびカスタマーハラスメントへの対応
当社は、お客様から当社(当社の従業員、委託先及び委託先の従業員を含みます)に対して、社会通念上相当な範囲を超える行為(以下に定める行為を含みますがこれらに限りません)があったと判断した場合、何らの補償義務を負うことなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。更に、当社が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をするものとします。
- (1)保証の範囲を超えた(当社の瑕疵・過失が認められない場合も含む)無償修理、商品交換、金銭補償の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
- (2)当社が提供する商品やサービスの内容とは関係のないものに関する修理・商品交換・金銭補償などの要求
合理的理由のない謝罪要求や関係者への処罰の要求
- (3)暴力的な行為
- (4)脅迫的・威圧的な言動や暴言、 SNSやマスコミへの暴露のほのめかし
- (5)不退去、居座り、監禁などの拘束的な行為
- (6)不合理な要望やクレームの繰り返しなどの継続的な行為や言動及び長時間の拘束
- (7)性的、差別的、人格を否定する言動
- (8)当社及び委託先の従業員や関係者のプライバシー侵害行為
- (9)SNSやインターネット上での誹謗中傷および虚偽の情報発信や拡散
- (10)その他 上述に準ずる行為
第20条 その他
- お客様ご自身が貼られたシールや液晶保護シート類、外筐部品に施されたカラーリング等の原状復帰はいたしかねます。また、POPシール類が販売時に貼付されていた場合、外筐部品の交換の際にこれらPOPシール類は修理部品として新しくご用意できません。外筐部品交換後は、POPシール類は貼付されていない状態での返却となります。
- 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。本規約に定めのない事項については、別途協議の上これを決定するものとします。
- 本規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。
- 当社の判断で、ある時期もしくは期間において、またはある事象に対して、当社が本規約に基づく権利を行使しないことがあったとしても、権利の放棄とはみなされないものとし、以後または他の同様もしくは類似の事象において、同様に権利を行使しないとは解釈されないものとします。
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第21条 規約変更
- 当社の判断で本規約を変更させていただくことがあります。ご依頼の時点の規約が適用となりますので、本サービスをご依頼いただく場合には、必ずその時点で適用される本規約を事前にご確認ください。
- 本規約の変更後においても、本規約の変更前にご依頼いただいた本サービスの提供については、変更前の本規約が適用されます。
以上