最先端のIT技術を活用し、地域活性化を支援・推進する検証実験に取り組む。

新サイネージシステムは、鹿児島銀行中央支店のビル1階のガラス張りロビーに設置された。

当行は地域に根ざした金融機関として、地域活性化に取り組んでいます。その取組の1つとして、地方自治体と締結した包括的業務協力協定があります。この協定は、地域経済の活性化や産業振興の実現に向け、観光や環境エネルギー、IT、農林水産、医療・福祉、組織・人材などの分野において、官民協働で支援・推進する趣旨のものです。

今回構築したシステムは、そのIT分野における取り組みです。最新のIT技術が地域の情報発信にどれほどの成果をあげることができるのか、まずは当行内で検証し、その結果によって各自治体へ展開していく予定です。

情報発信の新技術に、環境に優しい蓄電池を採用した双方向性サイネージを採用。

節電やバックアップ電源の確保、クリーンエネルギー採用などの理由から蓄電池「ESSP-3000」も採用された。

効果的な地域情報発信のツールとして相応しいIT技術は何であるのかと、コミュニケーションロボットやデジタルサイネージシステム、顔認証など、様々な検討を重ねていくうちに、インタラクティブ・サイネージ「MITENE」に行きあたりました。これまでのデジタルサイネージは一方的に情報発信するだけで、インタラクティブ性は極めて低いといえます。さらに、いまやデジタルサイネージは街中にあふれていて、足を止めてもらえる機会も減少しています。街ゆく人々にとって面白い対象ではなくなりつつあるのです。どんなにユニークなコンテンツでも、まずは足を止めて見て頂かないことには話になりません。

その点、リアルとバーチャルが融合している「MITENE」にはエンターテインメント性があります。双方向型コミュニケーションが可能な「MITENE」ならば、「立ち止まってみたい、体験してみたいと感じさせられる」と判断し、採用が決定しました。

また、節電やバックアップ電源の確保、環境に優しいクリーンエネルギー採用などの視点から蓄電池「ESSP-3000」を併せて採用しました。地域金融機関としての節電要請に応えるためにも、蓄電池と「MITENE」の組み合わせは適切であると判断しました。ESSP-3000が経済産業省が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の補助対象機器に認定されているのも大きな採用理由です。

銀行利用客や観光客に向けて、アイキャッチ効果を高めた検証実験を開始。

鹿児島中央駅の正面に位置する鹿児島銀行中央支店

「MITENE」のAR技術により、ディスプレイの前に立つ人物と効果を融合した映像をその場で表現。

季節にあわせた素材なども揃え、よりリアルな表現を演出できる。

2012年12月に、当行の中央支店にインタラクティブ・サイネージ「MITENE」と蓄電池「ESSP-3000」を導入しました。中央支店は九州新幹線鹿児島ルートの始発終着駅である鹿児島中央駅の正面に位置しており、ビル1階のガラス張りロビーに設置したサイネージディスプレイは、地元のお客様だけでなく観光客の目にも留まりやすい環境にあります。

運用開始時の配信コンテンツは、平川動物公園やかごしま水族館、地元観光地など地域の情報をメインとし、プラスアルファとして隙間の時間に銀行のプロモーションビデオを配信しています。動物公園や水族館などのコンテンツは、他支店の店内ディスプレイで配信しているものと同じなのですが、それに「MITENE」のAR技術を付加したことでエンターテインメント性の高い独自のコンテンツに仕上がっています。また、若い方が集まりやすい時間帯であれば若者の目を惹くコンテンツを配信するなど、集客の時間帯に応じて、配信するコンテンツを分けるなどの工夫も行っています。ユニークなAR技術で街ゆく人々の目を惹きつけ、その上でこちらから伝えたい情報を配信するので、相手側に的確な情報が伝わりやすいと感じてます。

今後の検証実験の結果を図りつつ、コンテンツ内容を充実していく予定です。そのために事務センター内にも編集環境を用意しました。「MITENE」の番組編集・編成の管理画面は初心者にも分かりやすく、直感的な操作が可能です。 クラウドサービスのためメンテナンス性もよく、非常に使いやすいですね。基本機能も充実していると評価しています。
また、蓄電池を採用したことで、夜間電力を蓄電し、それを昼間の時間帯で使用するなど電力需要のピークシフトが期待できるシステムになりました。停電時でも滞りないコンテンツ配信が可能となり、安心かつ安定した情報を提供できます。

検証後には他支店増設や自治体への展開を計画。地域にとって効果的な利用を図る。

番組編集・編成は、PCの管理画面から手軽に行える。

検証実験により、今回の新システムが地域情報発信に効果的であると結論付けられたあかつきには、他支店へのシステム増設や自治体の公共エリアへの展開を行っていく予定です。そのためには、たとえば観光がメインの自治体の場合はどのような表現手法がより相応しいのか、高い効果を得られるのかなど、当行が率先してコンテンツをイメージしていく必要があります。

また、今後は「MITENE」の顔認識技術により視聴したお客様の性別や年齢層を識別してその人に合ったコンテンツを表示したり、性別・年齢層のログデータをマーケティングツールとしても活用することも考えています。さらに、蓄電池の利点を生かして停電時や災害時にはディスプレイに避難経路や速報を表示するなど、地域にとって効果的な利用を考えていきたいですね。

ソニーさんには、引き続きのサポートを期待しています。また、金融ソリューションにとらわれず、こうした最新のITソリューションをどんどん提供して欲しいと考えています。

※「MITENE」および「ミテネ」は、株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズの登録商標です。