株式会社QUICK 様
株式会社QUICK様は1971年に設立した金融情報サービス会社。日本経済新聞社のグループ企業で、世界の金融・経済分野を中心とした付加価値の高い情報をプロフェッショナルから一般企業、個人まで幅広く提供しています。
■課題
■法人向けブラビアで解決!
株式会社QUICK様(以下QUICK様)は、株式相場の主要な指標とされている「日経平均株価」を算出し、マスコミなどへデータ提供しているほか、証券会社の店頭などにあるデジタルサイネージへの株価情報の配信なども手掛けており、サイネージサービスのプロフェッショナルでもあります。
QUICK様は、創立50周年の2021年に日本橋兜町(東京都中央区)のランドマークビル「KABUTO ONE」に本社を移転したことを機に、オフィスサイネージ用に法人向けブラビアを複数導入されました。
「当社では社員一人ひとりが『経営』の観点を持ち、日々の業務に生かすためにポスターなどを使ったインナーブランディングを実施してきました」と経営企画室 経営戦略グループ兼サステナブル経営グループ リードエキスパートの松村伸二氏は話します。
同社は、これまで企業理念や会社のビジョンなどを社内で共有するためにポスターを制作し、社員の目に付きやすい場所に掲示してきましたが、運用するうえでの負荷が課題となっていました。
ポスターは印刷までに何度もチェックしなければならず、印刷コストや貼り替えの手間がかかるほか、本社以外の拠点への配布の煩雑さといった課題がありました。
「そこで、新オフィスへの引っ越しを機にポスターの制作・掲示をやめ、オフィスサイネージを導入することにしました」(松村氏)
「新オフィスは、時間と場所を自由に選べる働き方や他部署の社員とのつながりやすさもテーマになっています」と財務戦略本部の大塚ももこ氏は言います。
「オフィスサイネージを導入する際、スッキリとスタイリッシュに設置できることを重視しました。STB(セットトップボックス)やコンテンツ制作システムなど外付けの機器が必要なタイプのオフィスサイネージは場所をとるだけでなく、操作が煩雑といった課題があります。そこで、シンプルな構成の法人向けブラビアを導入することにしました。ディスプレイに電源コードとLANケーブルを繋ぐだけなので、オフィスの美観を損ねることなく、どこにでも置きやすいのもいいですね」(大塚氏)
法人向けブラビアは、本体に再生機能を搭載しており、外付けのプレーヤーやSTBなどが必要ありません。配信のコンテンツマネジメントシステム(CMS)として株式会社JR東日本アイステイションズが提供する「Viel for ブラビア(フィール フォー ブラビア)」が採用されており、ネットワークに接続されている法人向けブラビアへのコンテンツ一斉配信や死活状況確認など、本社側から複数拠点のコンテンツをマネジメントすることが可能です。
また、法人向けブラビアは、32V型から100V型まで幅広いサイズをラインアップ。さまざまな場所に適したサイネージを導入できます。
「法人向けブラビアの場合、一人の担当者がコンテンツ制作から番組の編成、オペレーションまで行うことができます。旬の情報をすぐに配信、また修正できるので、ポスターよりもはるかに高い即時伝達性が魅力ですね。インナーブランディングのためのユーザー体験の向上と工数削減を同時にできました。システムはセキュアなクラウド上で稼働しているため、コロナ禍において、出社しなくても運用できるという点も大きなメリットとなっています」(Bizサービス本部・播磨純江氏)
同社では、社内向けコミュニケーションツールと組み合わせてオフィスサイネージの効果測定を実施し、その結果に応じてコンテンツの編成を検討したり、設置場所を変更したりしています。
「デジタルのオフィスサイネージを導入する前と比較して、社員に伝えたい内容がより浸透しているように感じており、それは社内関連サイトへのアクセス増が象徴しています。法人向けブラビアは画質が良いので、お知らせの小さな文字や、癒しのための風景映像もきれいに表示されており、従業員の目を引いています」(松村氏)
「オフィスサイネージを導入したことで、インナーブランディングの活動がより機動的になりました。また、当社が提供している『デジタルサイネージ向けサービス』で、株式情報やニュース・天気・占いなどの情報も表示しています」(播磨氏)
同社の「デジタルサイネージ向けサービス」は株価データやマーケットに関するニュースなどの情報をタイムリーに提供しているため、「お客さまがオフィスサイネージとして導入していただければ、社員が自社の株価などに関心を持ち、経営意識の醸成にも役立ちます」と松村氏は言います。
「最近では、さまざまな部署からオフィスサイネージにコンテンツを配信したいという声も出始めています。そういった声からもインナーブランディングの浸透効果を実感しています」(松村氏)
法人向けブラビアでオフィスサイネージを運用し、そこで得た知見をデジタルサイネージ事業の提案に生かすことも視野に入れているQUICK様。金融・経済情報の提供とインナーブランディング、デジタルサイネージの活用は、今後ますます進化していきそうです。