■業種：小売（自動車） ■用途：店頭販促
※ 店舗画像、配信コンテンツは取材時（2019年5月）のものです
「メルセデス・ベンツは、富裕層のお客様をメインターゲットとしたこれまでのスタイルから、より広く、多くのお客様にメルセデス・ベンツというブランドを認知いただき、車の安全性やデザイン、性能といった魅力を感じていただく方向へと舵を切っています」と語るのは、代表取締役社長兼CEOの上野金太郎氏。
「従来は敷居が高いと声をいただいていた販売店を見直し、お客様が楽しめる居心地の良い場所、車のことをより深く体験いただける場所にするよう、見直しています。」（上野氏）
その際に推進しているのがデジタルと人との融合です。各販売店のプロダクトエキスパートはその豊富な知識を接客に生かすために、デジタル機器を活用。試乗いただくだけではなく、試乗後のお客様への細部にわたるご説明を人間とデジタルがおこなうことで、より深いご理解をいただけるとのことです。
デジタル機器の活用はそれだけに留まりません。
上野氏は「多様化するお客様のご要望に迅速に対応するブランド体験型施設を作るには、デジタル化が最重要課題。あらゆるニーズに迅速に対応し、素早くコンテンツを提供するデジタルサイネージは不可欠です」と説明します。
従来の販売店ではポスターを使った情報提供が一般的。新型車やキャンペーンに関する最新情報を伝えるために、多くのポスターを制作・印刷し、全国の販売店に配布していました。
「ポスターでの情報提供では、販売店の掲示スペースに限りがあることや、張り替えの手間がかかるため、販売店によっては古い情報がそのまま長期間掲載するケースもありました」（上野氏）。その結果、販売店ごとにお客様に提供できる情報に差が出てしまったのです。
デジタルサイネージを使えば、これらの課題を解決するだけではなく、動きのある表現など、よりお伝えできる情報に広がりが出るようになります。そこで、メルセデス・ベンツ日本様は、デジタルサイネージの導入を決めました。
「ポスターをデジタルサイネージに変えると決め、導入にあたってさまざまなサイネージの映像を見てみました。デモを見たときに“目に映像が残った”のは、唯一、法人向け4Kブラビア。映像の品質が高く、自動車のボディの“艶”や色味の“深さ”、ヘッドランプの“輝き”、“立体感”まできちんと表現できていました。それが、導入の決め手となりました」（上野氏）
上野氏は「法人向けブラビアを全国216拠点の販売店に導入した結果、週替わりで最新情報を提供できるようになりました」といいます。販売店でもポスターを貼ったり剥がしたりといった作業が不要なうえ、常にタイムリーな情報をお客様に提供できるようになったのです。
配信には、ソニーの協力パートナーのWill Smart社の配信システム「Will Sign forブラビア」をご採用。コンテンツはメルセデス・ベンツ日本の本部が作成し、配信されています。インターネットを介して全国の販売店にコンテンツを配信、リアルタイムでどのコンテンツが流れているかの確認も可能です。「常に最新情報が届けられているという安心感がある」（上野氏）、といいます。本部が一括でコンテンツをコントロールできるため、開始や終了日が明確なキャンペーンなどを組み合わせたプロモーション活動もしっかり管理できます。
■配信システム概念図
「法人向けブラビアによって、お客様にメルセデス・ベンツの本当の魅力が十分に伝わっていると感じています。デジタルサイネージに法人向けブラビアを選び、とても満足しています」（上野氏）
